介護タクシーとは？特徴やサービス内容から料金・利用方法まで解説します

介護タクシーは、要介護者や体の不自由な方が安全に外出するための大切な移動手段です。ただ、介護保険制度との関係や料金体系、利用の手順など、分かりにくい部分も多いサービスです。

この記事では、主に東京都内で介護タクシー事業を行う東京メディ・ケア移送サービスのスタッフが、基本的な内容から実際の利用方法、選び方まで、必要な情報を分かりやすく解説していきます。

これから介護タクシーの利用を検討されている方は、ぜひ参考にしてください。

介護タクシーとは

介護タクシーとは、要介護者や体の不自由な方が利用するための専門的な移動サービスです。一般のタクシーとは異なり、介護福祉関連の資格を持つ運転手が、乗降時の介助から外出に関する様々なサポートまでを提供します。

介護タクシーは訪問介護サービスの1つ

介護タクシーは、介護保険制度における訪問介護サービスの一つとして位置づけられています。正式名称は「通院等のための乗車または降車の介助（通院等乗降介助）」と言い、要介護認定を受けている方が通院時などに利用できるサービスです。

介護保険サービスの一環であるため、介護タクシーの介助料は要介護認定で決められた自己負担割合（1～3割）での利用が可能です。ただし、タクシーの運賃や介護器具のレンタル料は介護保険適用外となります。

「通院等のための乗車又は降車の介助」とは

このサービスは、次のような介助を受けることができます。

ただし、利用目的は「日常生活上または社会生活上必要な行為に伴う外出」に限定されており、仕事や趣味などの目的では利用できません。利用できる目的には以下のようなものがあります。

ストレッチャーや車椅子のまま乗車できる車両もある

介護タクシーでは、利用者の身体状況に応じて様々な専用車両を用意しています。主に以下のような車両が使用されています。

東京メディ・ケア移送サービスでは、車椅子およびストレッチャーのままご乗車可能な車両（ハイエース）を揃えています。うち1台は民間救急車として人工呼吸器や生体情報モニタ、輸液・シリンジポンプなどの医療機器にも対応しています。

▶東京メディ・ケア移送サービスの車両・設備について

介護タクシーのサービス内容

介護タクシーでは、単なる移動手段としてだけでなく、外出に関わる一連の介助サービスを提供します。出発から帰宅まで、専門的な介助を一貫して受けることができます。

出発時のサービス

出発時には、外出の準備段階から介助を受けることができます。介護福祉の資格を持つドライバーが、安全な外出をサポートします。

目的地でのサービス

目的地到着後も、必要な介助サービスを受けることができます。特に通院の場合は、病院での各種手続きまでサポートします。

なお、病院内での介助は原則として病院スタッフが行うため、診察中の付き添いや待合室での介助は病院スタッフに引き継ぎます。ただし、認知症の方の見守りや排泄介助が必要な場合など、状況に応じて病院内での付き添いが認められることもあります。

帰宅時のサービス

帰宅時も安全に自宅まで戻れるよう、必要な介助サービスを提供します。玄関から室内までの移動など、帰宅後の一連の動作をサポートします。

東京メディ・ケア移送サービスでは、ケアドライバーが介護職員初任者研修を修了し、さらに東京消防庁の搬送乗務員基礎講習を受講しているため、安全で確実な介助サービスを提供できます。医療依存度の高い方の場合も、人工呼吸器など医療機器の取り扱いに精通したスタッフが対応いたします。

介護タクシーの利用料金

介護タクシーの料金は、大きく「移送料金（運賃）」「介助費用」「介護器具レンタル料」の3つから構成されています。このうち、介護保険が適用されるのは介助費用のみで、その他は全額自己負担となります。

移送料金（運賃）

移送料金は一般的に「時間制運賃」または「距離制運賃」のいずれかで計算されます。多くの事業者では一般のタクシーと同程度のメーター料金を採用していますが、事業者によって料金体系が異なります。

移送料金の目安

介助費用

介助費用は介護保険の適用対象となり、自己負担は1～3割です。往路・復路それぞれで1回分の料金が発生し、介助の内容や時間によって料金が変動します。

介助費用の目安

これらの料金に介護保険が適用され、自己負担額は1割の場合、1回あたり約100円程度となります。

介護器具レンタル料

利用者の状態に応じて必要となる介護器具のレンタル料金は、介護保険適用外の全額自己負担となります。車椅子やストレッチャーなど、必要な器具によって料金が異なります。

介護器具レンタル料の費用目安

上記は一般的な料金目安です。弊社の料金に関しては下記のページをご参照ください。

▶東京メディ・ケア移送サービスの運賃・料金について

医療費控除の対象となるケース

介護タクシーを通院目的で利用した場合、介助料金は医療費控除の対象となります。ただし、以下の点に注意が必要です。

医療費控除を受けるためには、1年間（1月1日から12月31日まで）の医療費の領収書を保管し、確定申告の際に申請する必要があります。

 

介護タクシーの利用方法（介護保険を適用する場合）

介護タクシーを介護保険で利用する場合は、一定の手順に従って手続きを進める必要があります。以下では、利用開始までの流れを詳しく説明します。

ケアマネージャーに相談

まずは担当のケアマネージャーに介護タクシーの利用について相談します。介護保険での「通院等乗降介助」として利用できるかどうかを確認します。

利用にあたっては、これら3つの条件をすべて満たしている必要があります。特に身体状況については、単に移動が不便というだけでなく、公共交通機関の利用が実質的に困難であることが求められます。例えば、自力での乗り降りが難しい、長時間の座位保持ができない、医療機器の使用が必要であるなどの具体的な状況が該当します。

ケアマネージャーは、これらの条件を総合的に判断した上で、介護タクシーの利用が適切かどうかを見極めます。

ケアプランの作成

介護タクシーの利用が必要と判断された場合、ケアマネージャーがケアプランに組み込みます。この際、以下の内容を具体的に計画します。

特に利用頻度については、定期的な通院スケジュールに基づいて事前に予約を入れることで、希望の日時に確実にサービスを利用できるようになります。必要な介助の内容は利用者の身体状況や医療的なニーズに応じて詳細に設定され、それに合わせて適切な資格を持つドライバーが配置されます。また、使用する器具については、利用者の身体状況や移動時の安全性を考慮して選定され、必要に応じて事業者からのレンタルも含めて検討されます。

事業者の選定・契約

ケアマネージャーの紹介のもと、介護タクシー事業者を選定し、契約を行います。事業者選定の際は、以下のポイントを確認します。

運転手の資格や経験は、安全な移動と介助の質を左右する大切な要素です。また、料金体系の透明性や必要な車両・器具の有無、緊急時の対応体制などもしっかりと確認しておくことで、安心して継続的に利用できる事業者を選ぶことができます。選定の際は、これらの項目について、ケアマネージャーと相談しながら慎重に検討していくことをお勧めします。

利用内容・乗車予定日を決める

契約後、実際の利用に向けて具体的な予約を行います。予約の際には以下の内容を事業者に伝えます。

東京メディ・ケア移送サービスでは、医療機器をご使用の方の場合、事前に使用機器の種類や仕様についても確認させていただきます。これにより、当日のスムーズな対応と安全な搬送をお約束いたします。

▶東京メディ・ケア移送サービスご予約・ご利用の流れ

介護タクシーの利用方法（介護保険を適用しない場合）

介護保険を適用せずに介護タクシーを利用する場合は、要介護認定やケアプランの作成は必要ありません。より柔軟に、必要に応じてサービスを利用することができます。

利用できる対象者

介護保険適用外で利用する場合、要介護認定の有無は問われません。要支援の方はもちろん、一時的な怪我や病気で移動に不安がある方なども利用することができます。

利用方法の流れ

介護保険適用外の場合は、事業者への直接予約で利用できます。家族からの予約も可能で、手続きが比較的簡単です。

対応可能なサービス内容

介護保険適用外の場合、利用目的に制限はありません。通院以外にも、買い物や旅行、冠婚葬祭など、様々な外出に利用できます。また、家族の同乗も可能です。

利用時の注意点

介護保険適用外の場合、全額が自己負担となるため、事前に料金体系をよく確認することが重要です。また、介護資格を持たない運転手が対応する場合もあるため、必要な介助について事前に相談することをお勧めします。

東京メディ・ケア移送サービスでは、介護保険適用外の場合でも、有資格者による安全な介助サービスを提供しています。病院への入退院や観光、冠婚葬祭など、様々なご要望に対応いたしますので、お気軽にご相談ください。

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介護タクシーの利用条件と対象者

介護タクシーには介護保険が適用されるものと適用されないものがあり、それぞれで利用条件が異なります。ご自身の状況に合わせて、適切なサービスを選択することが重要です。

介護保険が適用される場合の条件

介護保険が適用される介護タクシーは、訪問介護サービスの一つとして位置づけられており、以下の条件をすべて満たす必要があります。これらの条件を一つでも満たさない場合は、介護保険の適用を受けることができません。

介護保険適用外の条件

介護保険を適用せずに利用する場合は、条件の制約が大幅に緩和されます。より柔軟な利用が可能になりますが、その分、費用は全額自己負担となります。

このように、保険適用外の場合は利用の自由度が高く、必要に応じて柔軟にサービスを使うことができます。ただし、介護保険が適用されないため、費用面では保険適用の場合と比べて負担が大きくなる点に注意が必要です。

介護タクシーを利用する際の判断基準

状況に応じて最適なサービスを選択するための判断基準をご紹介します。

東京メディ・ケア移送サービスでは、介護保険適用・非適用どちらの場合でも、専門的な介助と安全な移動サービスを提供しています。医療機器をご使用の方や、寝たきりの方の移送にも対応可能ですので、ご不明な点はお気軽にご相談ください。

介護タクシー利用時の注意点

介護タクシーを介護保険で利用する場合、いくつかの重要な注意点があります。サービスを適切に利用するために、以下の制限事項をよく理解しておく必要があります。

家族は同乗できない

介護保険を利用する場合、家族の同乗は原則として認められていません。これは、介護タクシーが単なる移動手段ではなく、専門的な介助サービスとして位置づけられているためです。

例外的に家族の同乗が認められるケース

ただし、以下のようなケースの場合は例外的に家族の同乗が認められる場合があります。

▶介護タクシーは家族同乗できる？同乗が認められるケースと条件を紹介

病院内では介助できない

病院内での介助は原則として病院のスタッフが行うことになっています。介護タクシーの運転手による介助には一定の制限があります。

ただし、認知症の方の見守りが必要な場合や、排泄介助が必要な場合、病院内での移動に介助が必要な場合などは、例外的に待合室での付き添いが認められることがあります。これらの対応については、事前に病院およびケアマネージャーと相談の上、決定します。

介助料が増えると身体介護や生活援助となる

介助の内容や時間によっては、「通院等乗降介助」から「身体介護」や「生活援助」に区分が変更になる場合があります。

これらの区分変更により、利用料金や介護保険の適用方法が異なってきます。身体介護は通院等乗降介助より介護報酬単位数が高く設定されており、生活援助は別サービスとして算定されます。

移動だけの利用はできない

介護タクシーは、移動手段の提供だけを目的としたサービスではありません。介助を必要としない単なる移動だけの利用はできません。

これらの注意点について不明な点がある場合は、担当のケアマネージャーに相談し、適切なサービス利用方法を確認することをお勧めします。

介護タクシーの選び方

介護タクシーは、利用者の安全と快適さを確保するために、適切な事業者を選択することが重要です。以下のポイントを確認しながら、信頼できる事業者を選びましょう。

料金の透明性

介護タクシーの利用料金は事業者によって異なるため、事前に詳細な料金体系を確認することが重要です。

信頼できる運転手を選ぶ

介護タクシーの運転手には、安全な運転技術だけでなく、適切な介助技術も求められます。以下の点を確認することで、信頼できる運転手を見極めましょう。

ケアマネージャーに相談する

介護タクシー選びに迷われた場合は、経験豊富なケアマネージャーに相談することもお勧めします。ケアマネージャーは地域の事業者について豊富な情報を持っているため、各事業者の評判や利用者からの声を教えてもらうことができます。また、各事業者が提供している介助サービスの範囲や特徴的なサービスについても詳しく知ることができます。

さらに、急な予定変更や利用者の体調不良時における対応体制についても、事業者ごとの対応の違いを確認することが大切です。料金面では、地域の相場を把握しているケアマネージャーから、料金設定の妥当性についてアドバイスをもらうことで、適切な選択の参考にすることができます。

東京メディ・ケア移送サービスでは、有資格者による安全な介助サービスはもちろん、人工呼吸器など医療機器の取り扱いにも精通したケアドライバーが対応しています。また、料金体系も明確で、ご利用前に詳しい説明をさせていただきます。

福祉タクシーとは

介護タクシーと似たものとして、福祉タクシーがあります。

福祉タクシーは、正式名称を「一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送事業限定）」といい、障害者や高齢者の移動をサポートするサービスです。介護タクシーとは異なり、介護保険は適用されません。

資格と提供サービス

福祉タクシーは、運転手に介護福祉の資格は必要とされていません。そのため、基本的には移動手段の提供が主なサービスとなり、専門的な介助は行いません。

このため、介助が必要な方が福祉タクシーを利用する場合は、家族や介助者の付き添いが必要となります。移動の手段としては利用しやすい一方で、専門的な介助サービスは期待できない点に注意が必要です。

利用対象

福祉タクシーの主な利用対象者は、身体障害者手帳や療育手帳（Aの2以上）を所持している方です。要介護認定は必要なく、より幅広い方が利用できることが特徴です。

利用目的

福祉タクシーは利用目的に制限がなく、幅広い用途で利用することができます。通院に限らず、買い物や旅行、レジャーなど私的な外出にも利用可能です。また、介護タクシーとは異なり、家族の同乗も可能です。

利用料金

福祉タクシーは介護保険が適用されないため、料金は全額自己負担となります。ただし、自治体によっては運賃の一部を助成する制度を設けている場合があります。

なお、事業者によって料金体系が異なるため、利用前に料金について確認することをお勧めします。また、お住まいの自治体で実施している運賃助成制度についても、併せて確認するとよいでしょう。

介護タクシーに関するよくある質問

介護タクシーと福祉タクシーの違いは何ですか？

最大の違いは介護保険が使えるかどうかです。介護タクシーは訪問介護サービスの一環で、介護保険が適用され、介護資格を持つ運転手が介助を行います。一方、福祉タクシーは介護保険適用外で、料金は全額自己負担ですが、利用目的の制限がなく、家族の同乗も可能です。

介護タクシーの費用はどのくらいかかりますか？

料金は「移送料金（運賃）」「介助費用」「介護器具レンタル料」で構成されています。介護保険が適用されるのは介助費用のみで、自己負担は1割から3割です。運賃は一般タクシーと同程度で、介護器具のレンタル料は車椅子で0～1,400円、ストレッチャーで4,000～6,000円程度です。

家族は同乗できますか？

介護保険を利用する場合、原則として家族の同乗はできません。ただし、認知症の方の見守りが必要な場合や、医療的な理由がある場合など、市区町村が特別な事情があると判断した場合は例外的に認められることがあります。

病院内での付き添いはしてもらえますか？

病院内での介助は原則として病院スタッフが行うため、介護タクシーの運転手による付き添いはできません。ただし、認知症の方の見守りが必要な場合や、排泄介助が必要な場合など、一部例外的に認められることがあります。

急な予約は可能ですか？

介護タクシーは事前予約が基本となります。可能な限り余裕をもった予約をお勧めします。ただし、事業者によって当日予約に対応している場合もありますので、緊急時は相談してください。

その他、ご不明な点がございましたら、担当のケアマネージャーや介護タクシー事業者にお気軽にご相談ください。東京メディ・ケア移送サービスでは、ご利用に関するご質問やご相談を随時承っております。

まとめ

介護タクシーは、要介護者の外出を支援する訪問介護サービスの一つです。運転手は介護資格を持ち、乗降介助から外出準備まで幅広い介助を提供します。費用は介助料のみ介護保険が適用され、運賃と介護器具レンタル料は実費負担となります。利用する際は、ケアマネージャーへの相談から始まり、ケアプランへの組み込み、事業者との契約という流れで手続きを進めます。

ただし、家族の同乗制限や病院内での介助制限など、いくつかの注意点があります。また、介助の内容によっては身体介護や生活援助に区分が変更になる場合もあります。

東京メディ・ケア移送サービスでは介護タクシーのご利用相談を24時間承っております。お気軽にご相談ください。

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